CARE介護事業

介護職員等特定処遇加算にかかる情報公開

介護職員の処遇改善につきましては、平成29年度の臨時改定における介護職員等特定処遇加算の拡充も含め、これまで数次にわたる取り組みが行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応する事とされました。
これを受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。当該加算を受けるためには下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

• ・現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
• ・職場環境要件について、複数の取組を行っていること
• ・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること

「見える化要件」とは

「介護職員等特定処遇改善加算」を取得するための上記要件の中で、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することとされています。

当法人の、訪問介護ゆず・地域密着型通所介護きらく庵デイサービスセンター西陣では介護職員処遇改善加算Ⅰ並びに介護職員等特定処遇改善加算Ⅰを取得しております。

職場環境等の具体的な取り組みにつきまして、以下の通りです。

区分	職場環境要件項目	当法人としての取り組み
入職促進に向けた取り組み	法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化	異業種からの転職者、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の取り組みを行っている。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援やより専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援	資格取得支援を導入し、研修費の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。ケアの事例や、利用者やその家族からの情報を共有する機会を設けている。